車を売却した後に買取業者からクレームが来て困っていませんか？「査定時になかった傷が見つかった」「申告していない修復歴がある」など、思わぬクレームに動揺してしまう方は少なくありません。
この記事では、車売却後にクレームが来た場合の適切な対処法と、そもそもクレームを受けないための予防策について詳しく解説します。編集部の体験談も交えながら、安心して車を売却するための知識をお伝えします。
車売却後のクレーム、まず知っておくべき基本知識
車売却後にクレームが来る主な理由
車売却後にクレームが発生する背景には、以下のような理由があります：
- 査定時の見落とし：プロの査定士でも見つけられない不具合が後から発覚
- 申告漏れ：売主側の記憶違いや認識不足による情報の申告漏れ
- 悪質な業者による後出しクレーム：最初から減額目的で高額査定を提示
国民生活センターによると、中古車売却に関する相談件数は2021年度が前年度の1.25倍となっており、契約後の減額要求などのトラブルが増加傾向にあります。
契約不適合責任とは？
2020年4月の民法改正により、従来の「瑕疵担保責任」は「契約不適合責任」に変更されました。
| 項目 | 契約不適合責任（現行） | 瑕疵担保責任（旧法） |
|---|---|---|
| 責任の基準 | 契約内容との適合性 | 隠れた瑕疵の存在 |
| 買主の権利 | 追完請求・代金減額請求・損害賠償・契約解除 | 損害賠償・契約解除のみ |
| 通知期限 | 不適合を知ってから1年以内 | 瑕疵を知ってから1年以内 |
契約不適合責任では、「契約当事者の合意した契約の内容に適合しているか否か」が責任発生の基準となります。
車売却後のクレーム、よくある5つのパターン
1. 契約後の買取価格減額
事例：「査定時に見つからなかった修復歴が発覚したため、買取価格を50万円減額したい」
最も多いトラブルが、契約成立後の一方的な減額要求です。査定額が大幅に引き下げられる主な原因には、修復歴発覚による減額や事前申告のない傷・へこみの発見、機関系の不具合発見などがあります。
2. 入金の遅延・未払い
事例：「予定日を過ぎても入金がなく、連絡すると『融資が下りず支払いが遅れる』と言われた」
約200万円の代金は1ヶ月後に銀行口座へ振り込むと説明を受けたが、振込予定日の直前に振込日延期の電話があり、その後も延期が続いて一向に振り込まれないといったケースが報告されています。
3. 契約解除の一方的な通告
事例：「車両引き渡し後に『重大な欠陥が見つかった』として契約解除を言い渡された」
4. 損害賠償の請求
事例：「売却後に車が故障したため、修理費用を請求したい」
5. キャンセル料の不当請求
事例：「契約書に記載のないキャンセル料20万円を請求された」
クレームが来た時の適切な対処法
STEP1：冷静に状況を整理する
クレームを受けた際は、まず以下の点を整理しましょう：
- クレームの具体的な内容
- 査定時の申告内容
- 契約書の記載事項
- 証拠となる写真や書類
編集部の体験談でも、最初は動揺しましたが、契約書を再確認することで適切な対応ができたケースがありました。
STEP2：買取業者との話し合い
クレームを受けた際には、まずは買取業者と話し合いをしましょう。減額やキャンセルの理由を納得できるまで細かく説明してもらうことが大切です。
話し合いのポイント：
- 具体的な根拠の提示を求める
- 不具合の写真や証拠書類
- 修理見積書の詳細
- 査定基準の説明
- 契約書の内容を確認
- 契約不適合責任の範囲
- キャンセル条項
- 減額に関する規定
- 話し合いの記録を残す
- 日時・担当者名
- 話し合いの内容
- 次回対応の約束
STEP3：第三者機関への相談
当事者間で解決しない場合は、以下の機関に相談できます：
| 相談先 | 特徴 | 連絡先 |
|---|---|---|
| JPUC車売却消費者相談室 | 車買取専門の相談窓口 | 0120-93-4595（平日9:00-17:00） |
| 消費生活センター | 消費者トラブル全般 | 188（消費者ホットライン） |
| 弁護士 | 法的な権利関係の整理 | 各地の弁護士会 |
JPUCには車買取業界に精通した相談員が配置されており、困りごとやトラブル、質問に答えてくれます。
クレームを回避するための5つの予防策
1. 車の状態を正確に申告する
最重要ポイント：修復歴・事故歴の正直な申告
特に、フレーム部分の損傷や修理（修復歴）は正直に申告しましょう。査定額を左右する走行距離についても正確に伝える必要があります。
申告すべき項目一覧：
- 修復歴・事故歴
- 冠水歴
- 走行距離の正確な数値
- エンジンやトランスミッションの不具合
- 電装品の故障
- ボディの傷・へこみ
- メーター交換歴
編集部の調査では、小さな傷でも隠さずに申告した方が、後々のトラブルが圧倒的に少ないことが分かっています。
2. 信頼できる買取業者を選ぶ
JADRI・JPUC加盟業者を選ぶメリット
| 団体 | 加盟業者の特徴 |
|---|---|
| JADRI（日本自動車流通研究所） | 再査定禁止・売却直後のキャンセル料請求禁止 |
| JPUC（日本自動車購入協会） | 車引き渡し翌日まで違約金なしでキャンセル可能 |
JADRI加盟業者であれば、再査定が禁止されているため、契約金額での買取を求めることが可能です。
3. 契約書の内容を詳細に確認
チェックすべき項目：
- キャンセル条件・期限・料金
- 減額に関する規定
- 入金予定日
- 名義変更期限
- 契約不適合責任の範囲
4. 査定前の車両状態を記録
証拠保全のポイント：
- 車両全体の写真撮影（日付入り）
- 傷・へこみの詳細写真
- 走行距離メーターの写真
- エンジンルームの状態
- 車検証・整備記録の控え
5. 複数業者での査定を実施
複数の業者に査定を依頼することで、以下のメリットがあります：
- 適正な査定額の把握
- 悪質業者の見分け
- 交渉材料の確保
- リスク分散
編集部体験談：実際にクレームを受けた時の対応
ケース1：修復歴に関するクレーム
**状況：**10年前の軽微な事故修理を申告したにも関わらず、「申告していない修復歴がある」として50万円の減額を要求された。
対応：
- 修理時の見積書と保険資料を提示
- 査定時の録音データを確認
- JPUC車売却消費者相談室に相談
**結果：**業者側の記録ミスが判明し、当初の契約金額で買取が完了。
ケース2：入金遅延への対応
**状況：**契約から1ヶ月経っても入金がなく、業者との連絡も取りづらくなった。
対応：
- 内容証明郵便で支払い催促
- 消費生活センターに相談
- 弁護士に相談し法的手続きを検討
**結果：**内容証明郵便送付後1週間で全額入金された。
法的な権利と対処法
契約不適合責任を追及された場合の対抗手段
売主側の主張ポイント：
- 業者側の注意義務違反
- プロとしての査定能力不足
- 精密検査の怠慢
- 契約時の合意内容
- 申告済みの不具合
- 現状引き渡し条件
- 立証責任
- 不適合の具体的証明
- 損害額の算定根拠
消滅時効について
契約不適合責任については、買主は『不具合を知ったときから1年以内』に不具合の内容を売主に通知することが必要になります。
業界の動向と最新情報
相談件数の推移
2023年3月22日に公表された国民生活センターの資料によると、全国の消費生活センター等に寄せられる中古車の売却に関する相談件数は2021年度が前年度の1.25倍となっており、2022年度も増加傾向にありました。
業界団体の取り組み
JPUC（日本自動車購入協会）の活動：
- 消費者相談窓口の設置
- 業界ガイドラインの制定
- モデル約款の作成
- 加盟業者への指導
Q&A：よくある質問と回答
Q1：クーリングオフは適用されますか？
**A：**車の売買契約にクーリングオフは適用されません。車の売却は、特定商取引法におけるクーリングオフの対象外です。
Q2：口約束でも契約は成立しますか？
**A：**はい。車の売買契約において『仮契約』という概念はありません。口頭でも契約は成立するため注意が必要です。
Q3：買取業者が倒産した場合はどうなりますか？
**A：**代金回収が困難になる可能性があります。事前に業者の信頼性を確認し、大手や実績のある業者を選ぶことが重要です。
トラブル防止のチェックリスト
売却前の準備
- [ ] 車両状態の詳細な記録
- [ ] 修復歴・事故歴の整理
- [ ] 必要書類の準備
- [ ] 複数業者での査定実施
- [ ] 買取相場の事前調査
契約時の確認
- [ ] 契約書の詳細な確認
- [ ] キャンセル条項の理解
- [ ] 入金予定日の明記
- [ ] 担当者の連絡先確保
- [ ] 話し合い内容の記録
契約後の注意点
- [ ] 車両引き渡し時の立ち会い
- [ ] 入金予定日の管理
- [ ] 名義変更の確認
- [ ] 業者との連絡の継続
まとめ：安心して車を売却するために
車売却後のクレームは誰にでも起こりうるトラブルですが、適切な知識と準備があれば十分に対処できます。
重要なポイント：
- 正直な申告：どんな小さな不具合でも隠さずに申告する
- 信頼できる業者選び：JADRI・JPUC加盟業者を優先的に検討
- 契約書の詳細確認：特にキャンセル条項と減額規定をチェック
- 証拠の保全：車両状態の写真撮影と書類の保管
- 第三者機関の活用：トラブル時は早めに専門機関に相談
最後に編集部からのアドバイス
車売却は高額な取引だからこそ、事前の準備と正しい知識が重要です。「面倒だから」「時間がないから」と手を抜かず、しっかりとした手続きを踏むことで、後々のトラブルを防ぐことができます。
万が一クレームを受けても、この記事で解説した対処法を参考に、冷静に対応してください。適切な対応により、多くのトラブルは解決可能です。
車の売却を検討している方は、ぜひ当サイトの一括査定サービスもご活用ください。信頼できる買取業者と安心・安全な取引を実現しましょう。
参考資料・出典
- 国民生活センター「車を売る際は要注意！中古車の売却トラブル」
- 一般社団法人日本自動車購入協会（JPUC）
- 消費者庁「中古自動車の購入・売却等トラブルにご注意ください!」
- 民法第562条～565条（契約不適合責任関連条文）
